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シミュレーションも簡単にできる!家の解体費用の相場を徹底紹介

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2023.12.24

古くなった家の解体を進めたいけれど、家の解体に費用がどのくらいかかるのかイメージが湧かず、なんとなくそのままにしていたり、解体は難しいだろうと決めつけていませんか?

一般的に家の解体費用の相場はこちらです。

しかし、解体費用の見積もりは建物の構造、周辺環境など、状況によって金額に差があります。また、作業に含まれる内容によっても前後することがあるのです。

金額に差が出る具体的な内容はこちらです。

状況により変動する費用についても理解した上で、解体を実施するのか、実施する場合は解体業者選びをし、安心して損なく進めたいですよね。

この記事では、解体費用の相場について『建物の構造』『地域』『周辺環境』『物量』『築年数』の5つ軸で説明します。

また、金額がさらに上がる『アスベストの除去』や『付帯工事』、『埋設物の撤去』の3つのケースについて、さらに、費用を抑える2つのコツとして『物を減らしておくこと』『助成金・補助金』についてもご紹介します。

本記事を参考にしながら、自分の家の解体費用についても計算してみることで、家の解体への現実味は増してくるでしょう。


監修者情報 印南和行
(宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、一級建築士、一級建築施工管理技士、不動産コンサルティング技能士試験合格) 全国不動産売却安心取引協会 理事長。住宅専門チャンネル「YouTube不動産」が「わかりやすくて参考になる」と大好評でチャンネル登録者9万人、総視聴回数2100万回を超える(2023年5月1日現在)。著書に「プロ建築士が絶対しない家の建て方」(日本実業出版社)、「プロが教える資産価値を上げる住まいのメンテナンス」(週刊住宅新聞社)がある。


1. 解体費用を決める5つの軸

家の解体費用は、建物の構造、家のある地域、周辺環境、物量、築年数の5つの軸によって変わります。それぞれがどんな点で費用に影響しているのか、具体的に説明します。

1-1)建物の構造(素材)

建物の構造とは、家が『どんな素材』で『どう組み立てられているか』ということです。

まず、家の構造体の素材についてです。

一般的な相場はこちらです。

1坪は約3.3平米

一般的な、解体費用の傾向はこちらです。

【安い】  木造 < 鉄骨造 < RC造(鉄筋コンクリート造) 【高い】

素材によって、解体にかかる手間、時間、重さ、廃棄方法が変わります。

そのため、『木造』『鉄骨造』『RC造(鉄筋コンクリート造)』の3パターンで解体費用に差が出るのです。

それぞれの素材の解説と価格の傾向を説明します。

例えば、木を使った家よりも、鉄骨など固い素材でできているものの方が時間も手間もかかるため費用が高くなります。

1-2)建物の構造(広さと階数)

素材だけではなく、建物の広さや階数でも費用に差がでます。

広ければ広いほど使っている素材の量が増えるため、費用は上がっていきます。

複数階の場合は延べ床面積で計算。基本的な解体費用の計算式はこちらです。

解体費用 = 坪単価 × 延べ床面積

例えば、木造2階建てで各フロアの床面積が20坪の場合、

坪単価3万円 × 延べ床面積40坪(20坪 × 2フロア)=解体費用 120万

という計算となります。

さらに2階以上の建物の場合には、安全に解体するために足場を組む必要があり、その分の費用が追加されます。

足場の単価は、1平米あたり800円前後。養生シートの単価は200円前後が費用とされています。

しかし1階建てだから安いかというと、一概にそうとは言い切れません。

平屋でも、延べ床面積が2階建てと同じ場合、その分の基礎や屋根が多くなります。その場合、解体に時間がかかり、廃棄物量も増えるため、費用が高くなるのです。

例えば、延べ床面積はどちらも60坪の『2階建て』と『平屋』を比較すると、基礎や屋根が多くなる平屋の方が解体費用が高くなります。

2)地域

地域別にみた木造の場合の相場目安です。

地域ごとに解体費用が差がある理由は、人件費や重機使用料、作業のしやすさが影響するからです。都市部の方が各項目で費用が上がるため、相場が高い傾向にあります。

それぞれを詳しく説明します。

3)周辺環境

解体する家がどのような立地にあるのかによって解体費用は変動します。
以下のような条件の立地に当てはまる場合、費用が追加されると思っておきましょう。
・住宅密集地
・隣接する道路が狭い
・重機が入れないほどの狭い土地
・電線が敷地上にあり、重機のアームがぶつかる
解体に使用する重機が入れなかったり、制限される場合は、人力で対応する部分が増え、時間と労力が余計にかかってしまうため、主に人件費が追加され、費用が上乗せとなるのです。
特殊な立地環境の場合はしっかりと見積もりを取ってから依頼をするようにしましょう。

4)物量

廃材の物量によっても費用が変わります。
家の中に家具が残されていたり、物置の中に荷物が入ったままの状態の場合、庭に塀やカーポート、庭木などがある場合、建物の解体費用の他にも追加の費用が発生します。
廃材運搬の費用の相場は、2トントラックで約13,000〜15,000円。種類別に処分することが決められているため、廃材の種類によっては何度も運搬の必要が出てきます。その場合は追加料金となります。
なぜなら、廃材の運び出しや処理にも費用がかかっているからです。また、廃材はリサイクル法に基づき、分別の必要があります。この分別は人力のことが多く、この点でも人件費がかさみ、費用の追加となるのです。
家の中に残されているものも一緒に廃棄する場合にはその分は追加料金になると思っておきましょう。

5)築年数

築年数が経った建物ほど、解体費用は上がります。
なぜなら、古い建物には、アスベスト(石綿)を使っている可能性があり、その場合には、法律に基づき、事前調査や届出などを行う必要があり、追加費用がかかるからです。
また、古い建物は解体作業の際に倒壊の可能性があり、工期が長くなる傾向があります。そのため費用も上がる可能性があるのです。

2. 解体費用が高くなる3つのケース

解体費用が高くなるケースは、アスベスト除去、付帯工事、埋設物の撤去の3つのケースがあります。具体的に説明します。

1)アスベスト除去に関する費用

アスベスト調査は、解体工事を行う前に実施するよう法律により義務付けられており、調査してアスベストが使用されている場合は除去費用がかかります。
その費用は、使用箇所や量によってさまざまです。
特に、『1975年以前に建築された建物』を解体する場合には、アスベスト(石綿)が使われている可能性があります。
以前は、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、ガン性などの有害性が認められたため、1975年以降は原則使用は禁止となっています。
アスベスト参考:厚生労働省

2)付帯工事に関する費用

塀や庭木などは建物の解体費用とは別に、撤去する工事費用がかかります。
付帯物になるのはこのあたりのものです。
庭木・庭石・ブロック塀・カーポート・フェンス・物置など
建物以外のものがどのくらいあるかどうかは家によってそれぞれなので、付帯工事が総額いくらになるかどうかは、事前の情報内に記載されていないことがほとんど。
対象となるものの撤去も解体に含む場合は別途費用が発生すると考えておきましょう。

3)埋設物の撤去に関する費用

埋設物がある場合は費用が追加でかかります。
土の中から見つかった過去の工事の廃棄物やゴミ、コンクリートの塊などです。
土の中の作業のため、解体作業が始まってから気がつく場合が多く、後から高額な処理請求に驚くことがあります。
解体作業中に埋設物を見つけた場合は、その時点で報告をもらうように、事前にすり合わせておきましょう。

3. 解体費用を安く抑える2つのコツ

解体費用を安く抑えるための秘訣が2つあります。1つは、解体工事には助成金や補助金をもらうこと、2つめは、事前にできるかぎり荷物を減らしておくことです。
詳しく説明します。

1)助成金や補助金を利用する

解体工事には助成金や補助金が存在します。
空き家が増えると景観が損なわれるだけでなく、不法投棄や害虫の発生、放火や犯罪が起こる可能性が高くなります。そのため、空き家が増えていることを国や自治体も問題視しているのです。
国は、2015年には適切な管理がされていない空き家が及ぼす地域への影響を改善するために「空き家対策特別措置法」を定めました。
空き家の理由の一つは、解体工事に費用がかかるため、持ち主がそのままにしてしまうこと。
そのため、補助金を出し、空き家がもたらす悪影響を少しでも減らそうとしています。
代表的な補助金を3つ紹介します。

空き家対策の補助金・助成金は自治体ごとに設定されています。自治体によって呼び名なども異なるので、建物のある自治体のホームページを確認しましょう。

2)事前に物を減らしておく

家の中の家具や電化製品など、不用品は事前に自分で処分しておきましょう。
解体業者に処分を頼むこともできますが、その分の運搬費や廃棄物の処理代が解体費用にプラスされます。
また、敷地内の小さな庭木や自分で撤去が可能なものは、事前に処分すると費用を抑えることができます。

4. まとめ

今回は『解体費用の相場やその解体費用を決める軸、高くなるケースと安く抑える方法について』について解説しました。
家の解体を進めたいが解体費用の相場がわからない。そんな時は解体する物件の広さと建物の構造を調べ、相場を調べてみましょう。

しかし、建物の構造だけに限らず、建物の階数や広さ、地域、周辺環境や建物の内外にある不要物の物量、築年数によって費用は決まっていきます。

解体しやすい環境であれば費用は抑えられますが、逆に解体しにくい状況の場合は相場より費用が上がります。

また、解体費用が高くなるケースもあります。1975年以前に建てられた物件の場合アスベストを使用している可能性があり、その調査費用、撤去対策費用が追加となります。

付帯工事として庭木・庭石・ブロック塀・カーポート・フェンス・物置なども、解体業者に撤去を頼む場合はその金額も追加です。事前に減らせるものは減らしておくことで費用を抑えることができます。

解体を進めていくと、埋没物として過去の工事の廃棄物やゴミなどが見つかることがあります。工事の終了後に、上乗せとなった金額を知り、驚かずに済むよう、埋没物が見つかった時に連絡をもらう約束を事前にしておきましょう。

また、解体費用を安く抑えるために、自治体が準備している助成金や補助金の利用も積極的に検討することをおすすめします。

解体費用の相場を自分でもきちんと理解した上で、いくつかの解体業者から見積もりを取り、比較検討をし、損のないよう、安心して解体の計画を進めていきましょう。


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