【ブログ】不動産を売却すると仲介手数料はいくらかかる？計算方法と支払い方法を解説
「家を売りたいけど、不動産会社に支払う仲介手数料のことが心配…」
不動産の売却時に必要となる仲介手数料は、その仕組みや金額がいくらになるかなど分からないことが多いですよね。
家の売却を一生に何度も経験する人は稀ですから、当然です。
実は、仲介手数料の金額は上限額が決まっていて、その計算方法は難しくありません。
誰でも簡単に把握できます。
この記事では、不動産会社に支払う仲介手数料が気になっている人へ、仲介手数料とは何なのか、計算方法に加え、支払いのタイミングや方法も解説します。
この記事を読むと、仲介手数料に関する疑問がなくなり、自宅の売却に向け、不動産会社選びなどを具体的に進められるでしょう。
監修者情報 印南和行
（宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、一級建築士、一級建築施工管理技士、不動産コンサルティング技能士試験合格） 全国不動産売却安心取引協会 理事長。住宅専門チャンネル「YouTube不動産」が「わかりやすくて参考になる」と大好評でチャンネル登録者９万人、総視聴回数2100万回を超える（2023年5月1日現在）。著書に「プロ建築士が絶対しない家の建て方」（日本実業出版社）、「プロが教える資産価値を上げる住まいのメンテナンス」（週刊住宅新聞社）がある。
1 不動産売却時の仲介手数料とは
仲介手数料は、通常数十万から大きいもので数百万円と、費用の中では高額です。
そのため仲介手数料の内容をしっかり把握した上で、不動産会社に売却の仲介を依頼しましょう。
1-1 仲介手数料はなぜ必要なのか
そもそも仲介手数料はなぜ必要なのでしょうか。
それは、仲介手数料が不動産会社の行う売却活動の必要経費や利益になるからです。
不動産会社は、仲介手数料で物件売却のための広告宣伝費や営業担当者の人件費を補い、さらに直接的な利益も確保しています。
また、仲介手数料の大きな特徴は、成功報酬で後払いになることです。
仲介手数料が発生するのは物件の売買契約成立時であるため、事前の物件価格査定時や媒介契約時、物件を販売している途中で支払いは発生しません。
不動産会社は売却を成立させなければ仲介手数料を得られないため、売却に向けた営業努力を惜しまないのです。
2 不動産売却時の仲介手数料の計算方法
不動産売買時の仲介手数料は、法律で以下のとおり上限が定められています。
売買価格による計算例をいくつか示すと、以下の表のとおりになります。
仲介手数料は物件売買価格が3,000万円になれば、100万円程度のまとまった金額になります。
ただ、この金額は上限であり、不動産会社はこれ以上の金額を請求されることはありません。
また、特例として
売却価格が400万円以下の場合、『低廉（ていれん）な空き家の売買に関する特例』が適用されることがあり、その場合の上限額は『18万円+消費税』になります。
この特例は、金額について売り主と不動産会社が事前に合意している必要があります。
また、売り主側だけに適用されるもので、買い主側には適用されません。
3 法律で定めているのは仲介手数料の上限
不動産売買の仲介手数料は「宅地建物取引業法」という法律で上限が設定されています。
定められているのはあくまでも仲介手数料の「上限」ですから、逆に言えば、上限以下の金額であれば、不動産会社は自らの裁量で仲介手数料を決められます。
そのため、仲介手数料の値引きは可能です。
上限額であるにもかかわらず、それが当たり前の手数料であるかのように説明し、上限を請求する不動産会社はあまり誠実とは言えません。
3-1 仲介手数料はかからないときもある
不動産の売却において、仲介手数料がかからないケースもあります。
それは、個人ではなく不動産会社自身が直接物件を買い取る場合です。
このとき不動産会社は、物件を買い取った後、リフォームやリノベーションなどを行った上で、売り主として再販売します。
不動産の売買には、このように不動産会社が直接買い主や売り主になる「買取」と、個人売買の仲立ちをする「仲介」の2種類があり、仲介手数料が発生するのは「仲介」の場合のみです。
ただ、「買取」の場合、仲介手数料がかからない反面、「仲介」による売却と比べ価格が2～4割程度下がるといわれていますので、注意が必要です。
4 支払いのタイミング
仲介手数料は成功報酬ですので、支払うのは売買契約が成立したときです。
不動産会社によって「契約時に半額、引き渡し時に半額」や「引き渡し時に全額」など、支払いの取り扱いが違うことがありますので、事前に確認しておきましょう。
とくに売買価格が大きければ、仲介手数料もまとまった金額になりますので、計画的に資金を準備しておくことが大切です。
5 現金での支払いが原則
仲介手数料は現金で準備するのが原則です。
振り込みでの対応が可能かどうかは、事前に不動産会社に相談してみましょう。
ただ、売買代金の決済時に仲介手数料も精算するのであれば、決済は金融機関で行うことが一般的ですので、当日ATMや窓口を利用できます。
6 まとめ
今回は不動産を売却したときの仲介手数料がいくらになるかに加え、支払い方法について解説しました。
仲介手数料は売却額が大きくなると、初期費用としてはかなりまとまった金額になりますので、仲介手数料も含めて売却の計画を立てましょう。
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